タンの真実

居抜きこれからの主流に

この前TVで、カラオケ店居抜き新店舗出店の特集を見ました。それまでは、新規開店の場合、内蔵など、かなり手をかけて、新しさをアピールしていると思うので、非常に驚​​きと共に時代に合った賢明な方法だと思いました。不要なコストを省いて、必要なところに集中して資金を投入するので、ビジネス展開に非常に有利に居抜き、今後主流になるのかもしれませんね。
何かお店を始めようとすれば何か施設とかが一緒に付いて来てほしいと考えると、このようなことがあるようです。それが"居抜き"というやり方のようです。この施設をよく利用くれれば、かなり金銭的にも時間的にも余裕が生まれたようです。陳列棚はそのまま使用して色を合わせて、巧みに整理したいと思います。 "居抜き"にしてみたいお店は、古着屋を考えています。
　【カイロ＝大内清】エジプトの事実上の最大野党で非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のラシャード・バイユーミ副団長（７６）は１５日までに、産経新聞とのインタビューで、同胞団を基盤とした政党の結成について「可能性がある。自由が保障されるなら異議はない」と意欲を示した。

　ただ、停止されたエジプト憲法では特定の宗教に基づく政党は禁じられていて、同胞団としては、改憲論議の行方をにらみつつ、どのような性格の政党をつくるかで組織内の意思統一を図る必要があり、調整が難航する可能性もある。

　バイユーミ氏はまた、今後の憲法改正などに「すべての政治勢力が参加して国の運命を決めるべきだ」と強調。同胞団への警戒感が強いとされる軍に対し、対話機運を維持するよう呼びかけた。

　一連のデモ発生後、ムバラク前政権は副大統領のスレイマン氏を通じ、同胞団を含む野党勢力との対話に乗り出したほか、旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）幹部が同胞団の合法化にも言及していた。

　一方、同胞団をめぐっては２００７年にリークされた政策綱領案に「キリスト教徒や女性は大統領や首相に就任できない」などの文言があったことが、宗教や男女間の平等を認めた公正な社会を否定し「イスラム国家化」を目指すものだと問題視された経緯がある。

　バイユーミ氏は「自分たちの代表を選ぶのは国民の権利だ」とする一方、「キリスト教徒は首相や国会議長にはなれるが、国家指導者は、国民の礼拝を先導するなどイスラム教徒にしか果たせない責務がある」と述べ、イスラム教徒以外の大統領は容認しない立場に変わりはないことを明らかにした。

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　欧州連合（ＥＵ）の欧州単一通貨ユーロ圏１７カ国は１４日、財務相会合を開き、財政危機に陥ったユーロ導入国を救済する恒常的な“欧州版．国際通貨基金（ＩＭＦ）”についてユーロ圏で５０００億ユーロ（約５６兆円）を用意することで合意した。ＩＭＦも２５００億ユーロを拠出する見通しで、２０１３年に期限が切れる現行の「欧州金融安定化基金」と同規模の資金枠を確保した。欧州金融安定化基金でユーロ圏は４４００億ユーロを拠出しているが、実際に融資に回せる資金は２５００億ユーロ程度。スペインの救済が必要になった場合、対応できない恐れがあるため、欧州版ＩＭＦではユーロ圏が用意する５０００億ユーロをすべて緊急融資に回せるようにする。１５日のＥＵ財務相理事会でも合意する見通しだ。（ロンドン　木村正人）

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　北朝鮮の金正日総書記の次男、正哲（ジョンチョル）氏（２９）がシンガポールで１４日、ミュージシャン、エリック・クラプトンさんのライブを訪れていたことが分かった。韓国のＫＢＳが１５日夜、映像とともに伝えた。正哲氏は１４日、ラフなＴシャツ姿で警護員の男性ら約２０人と鑑賞。随行の女性と談笑し、リラックスした様子だった。正恩氏の後継公表後、正哲氏の動静が伝えられたのは初。（ソウル　加藤達也）

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　【モスクワ＝佐藤貴生】インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は１５日、訪問先のロンドンで、日本との平和条約締結問題について「日本が他国のように、第二次世界大戦の結果を承認する以外の方途はない」と述べた。日本側に「北方領土はソ連に不法占拠された」という主張を撤回するよう求め、ロシア側の実効支配を強調する狙いといえる。

　また、ラブロフ外相は、日露がクリール諸島（北方領土と千島列島）で共同開発を行うことについて、「だれも日本の立場をおとしめることだとは考えていない」と述べた。

　１１日の日露外相会談に続いて北方領土に投資するよう求めた形で、日本側に立場を変えるよう執拗（しつよう）に迫る戦略は今後も続きそうだ。

　日本は「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資を控えており、前原誠司外相も外相会談後の記者会見で、「日本の法的立場を害さない前提」で、協力の可能性をロシア側と探る姿勢を示すにとどめた。

　中韓など第三国の投資は「わが国の基本的立場とまったく相いれない」と反対していた。

　一方、国営ロシア通信は１５日、ロシア軍参謀本部高官の話として、北方領土に駐留している現在の部隊に加えて、最新鋭地対空ミサイル「Ｓ４００」が配備される可能性があると伝えた。

　ただ、インタファクス通信によると、別の高官は同ミサイル配備を確認していないと伝えており、情報が錯綜（さくそう）している。

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