タンの真実

副作用のないヒアルロン酸注入

ヒアルロン酸注入の安全性の高さに広く知られるようになってきました。ヒアルロン酸注入の安全性を示す最大のポイントは、副作用がほとんどないということです。ヒアルロン酸という成分はもともと私たちの体の組織に手ざいするせいぶんであるため、ヒアルロン酸注入による副作用がほとんど起こらない。ヒアルロン酸は、時間をかけて体内に吸収されるものです。
ヒアルロン酸の注入針を取り戻し、若返ると思う打ったはずが不自然に高め、より固くなってしまって塊化してしまうこともあるからだ。最近では若いから軽い気持ちでヒアルロン酸注入をしている人もいるが、結果大変なことになって手術で摘出しなければならないようなものとなることもあるからだ。
　ＫＤＤＩ子会社で携帯電話向け広告・リサーチ事業を手掛けるメディーバ（mediba、東京都港区）は13日、月内にシンガポール駐在所を開設すると発表した。海外事務所を設立するのは初めて。アジア地域でスマートフォン（多機能携帯電話）市場が拡大していることを受け、携帯・ネット広告、コンテンツ市場開拓に向けた先行調査を行い、域内展開の道筋をつける考えだ。

　メディーバの広報担当者はＮＮＡに対し「東南アジアの業界調査や提携先の模索、業界イベントへの参加が主な設立の目的」と説明した。広告とコンテンツを併せて提供するアドネットワークやコンテンツ関連サービスなど、現在日本で展開している事業をアジア地域でも拡大するのが狙い。「新事務所は今月24日に開所する予定で、人員は２人体制」と話している。

　シンガポール事務所は、未来予想（東京都新宿区）のシンガポール子会社クロスコープ・シンガポールが運営するインキュベーターオフィス「クロスコープ」内に開設する。具体的な業務としては、アドネットワークや、携帯・ＰＣ向けコンテンツ事業などを域内で展開するための先行調査を行い、情報収集を図る。またアドネットワークの業務提携先の模索や、広告関連イベントへの参加を通じて、アジア地域の有力な事業者との連携を早期に確立する考えだ。まずはシンガポールで現地調査、情報収集を行い、そのほかの国・地域については未定という。

　シンガポールは日系を含め多くの多国籍企業が拠点を置いていることや、政府の手厚い支援があることが事務所開設の決め手となった。シンガポールのほかインドネシア、インド、中国、韓国といった国・地域での拠点開設も視野に入れている。

　メディーバは2000年設立。ＫＤＤＩが51％出資しているほか、博報堂ＤＹメディアパートナーズが32％、アサツーディ・ケイが７％を保有する。ＫＤＤＩのポータルサイト「au one」の編成・制作を中心に、スマートフォン、メール向けなどの広告事業、サイトや携帯利用者などを対象にした調査事業、アプリケーション開発やコンテンツ紹介事業などを手掛ける。

　先月にはアジア市場開拓を見据えた戦略の一環として、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」関連ビジネスの専業ベンチャー、ミログ（東京都大田区）と提携すると発表。メディーバのアドネットワークサービス「mediba ad」と、ミログが提供するアンドロイド向けアプリケーション分析サービス「AppLog」を活用し、スマートフォン・アプリ向けのオーディエンスターゲティング広告（趣味や嗜好に応じて配信する広告）を配信するとしていた。

　国務院（中央政府）は12日、温家宝・首相が主宰する常務会議を開き、中小企業の経営難が深刻化しているとして、中小企業を対象とした９項目の支援策を発表した。金融機関に中小企業への融資を促すほか、企業所得税の半減策を2015年まで延長し、その範囲を拡大するなどとした。

　国務院の発表によると、常務会議では、資金難や税負担の増大などで一部中小企業の経営難が深刻化しており、重視すべき問題と指摘。金融機関による融資拡大や減免税、各種助成策の充実などで中小企業の経営安定化を支援するとした。

　主な支援策は以下の通り。◇中小企業に対する融資の伸び幅が、融資全体の伸び幅を下回らないよう金融機関に融資拡大を促す。500万元（約6,000万円）以下の信用供与を促す◇金融機関の中小企業に対する、資金管理費や承諾費、財務顧問費、咨詢費など不合理な費用徴収を禁止する◇中小企業による短期債券、手形の発行規模を拡大し、中小企業の資金調達手段を広げる。

　減免税策も明示した。◇中小企業に対する増値税・営業税の基準となる取引額下限などを引き上げる。企業所得税の半減策を15年まで延長し、対象となる範囲を拡大する◇金融機関の中小企業に対する融資契約書にかかる印紙税（印花税）を３年内は免除する。金融機関の中小企業に対する融資損失準備金税前控除策を13年末まで延長する――など。

　国務院が緊急に中小企業への支援策を打ち出した背景には、浙江省温州市や珠江デルタ地区で加工貿易などを行う中小企業が一部で深刻な経営難となっていることがある。13日付新京報によると、人民元上昇や人件費・原材料コスト上昇などで、温州市内の企業の４割が年末までに生産停止に陥る可能性があるとしている。

　国務院の支援策の詳細は中国政府のサイト＜http://www.gov.cn/ldhd/2011-10/12/content_1967589.htm＞で閲覧できる。

　イオンは13日、東京都内で開かれた「ホーチミン市における裾野産業・ＩＴ産業・ソフトウエア産業の投資促進セミナー」で、ホーチミン市人民委員会からベトナム１号店の投資ライセンスを授与された。同市中心部の西に位置するタンフー区に2014年中に出店する予定。同社は昨年10月に発表した中期経営計画で、日本、中国、東南アジアの３カ所に本社を設立し、地域ごとの一体経営体制でアジア事業を強化する方針を打ち出しており、東南アジアではベトナムに続いてインドネシア、カンボジアにも進出する計画だ。

　ホーチミン市計画投資局主催による同セミナーのライセンス授与式で、イオンの森美樹副社長はベトナム共産党中央委員・ホーチミン市共産党委員書記のレ・タイン・ハイ氏からベトナム１号店の投資ライセンスを授与された。これにより、グループが運営するショッピングセンター（ＳＣ）および直営店舗の出店が可能になる。タンフー区は人口が密集し、市政府の主導で商業施設やマンションなどの開発が進んでいる地域。イオンはまず来年２月までにホーチミン市に新会社を設立する。

　ライセンス授与式の後、あいさつに立った森副社長は、これまでのイオングループのベトナムでの活動を紹介。2005年に金融事業会社イオンクレジットサービスが駐在員事務所を設置し、２年間の市場調査の後、08年には割賦販売事業を開始した。同事業は順調に伸びており、本年度には黒字化の見通しという。

　小売事業では、09年にイオンとデベロッパーのイオンモールがホーチミン市に駐在員事務所を設立してから、事業展開に向け準備を進めてきた。「市場調査の開始からわずか２年という短期間で、このような（出店の）チャンスを得られたのは関係者の支援のたまもの」と、ホーチミン市側の尽力に感謝の意を表した。

　このほか、コンビニエンスストアの「ミニストップ」も提携先を通じて年内にもホーチミン市に１号店を出店する計画で、「グループを挙げてベトナムでの事業展開の準備を進めている」とした。

　一方、イオンはベトナムで環境保全や社会貢献活動にも取り組んでいる。10年から中部トゥアティエンフエ省フエ市で植林活動を行うほか、今年はベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学とホーチミン市教育大学で奨学金制度「イオンスカラシップ」を開始。森副社長は「イオングループは経営理念に、『平和』『人間』『地域』を掲げており、事業活動と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を通じて、ベトナムおよびホーチミン市民の豊かな生活に貢献したい」と述べた。

　■ＨＣＭ市とハノイに照準

　イオンの尾山長久アセアン事業最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団の取材に対し、ベトナム１号店の出店を13年末にも実現させたい考えを示した。ただ、現実的には「14年春ごろ」になりそうだ。着工は12年度中を見込む。

　１号店の敷地面積は約3.5ヘクタールで、総床面積は６万?７万平方メートル、売り場面積は４万?５万平方メートルになる見込み。これは「イオンとしては中規模クラスのＳＣ」という。売上高はテナントと直営店合わせて「最低でも（年間）100億円」を目指す。

　１号店にどんなテナントが入るかは現段階では未定。ベトナムには家電販売のベスト電器（福岡市中央区）が進出しているが、これは現地の家電販売業者とのフランチャイズ契約に基づくもので、テナントになる可能性は低そうだ。尾山氏は「東南アジアでは家電は避けて通れない」とした上で、イオンは自前での家電販売のノウハウもあることから、直営の家電販売店を設置する可能性を示唆した。

　２号店以降の計画については、ホーチミン市以外ではハノイにも早期に出店したい考え。同時進行で、まずはホーチミン市に７?８カ所、ハノイに５?６カ所を開設した後、中部の都市にも進出する方針だ。

　ベトナムでの店舗責任者には当初は日本人を据えるが、早いうちに「生活者の目を持った現地のスタッフを採用したい」としている。

　イオンはさらに、インドネシアやカンボジアにも進出する計画。現在、「現法設立の準備をしている」段階だ。