タンの真実

レンタルサーバーと国内需要

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国連安全保障理事会常任理事国のうち唯一、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の再任に対して賛否意思を表明していなかったロシアが、結局、支持する立場を公式的に明らかにした。

ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１７日（日本時間）の記者会見で、「潘事務総長の再任についてロシアは支持する準備ができている」とし「私たちはこうした立場を来週開かれる国連総会期間にも維持するだろう」と明らかにした。

国連安保理は当初、この日に非公開会議を開き、潘事務総長の再任を推薦する予定だったが、中東・北アフリカ問題のため議論を翌日に延ばした。国連は２１日に安保理の推薦を受け、潘総長再任案を追認する予定だ。

国連事務総長は安保理理事国の推薦を受け、総会で拍手で追認するが、米国・英国・フランス・中国は先週、潘総長の再任を支持する意向を明らかにしていた。

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　【ワシントン時事】ホワイトハウスでオバマ米政権のアジア政策を取り仕切ってきたジェフリー・ベーダー前国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は16日、時事通信との会見で、国際社会で政治・経済的に重要な役割を果たしてきた日本の政府弱体化は問題だと、強い懸念を表明した。
　ベーダー氏は民主党の鳩山前政権と菅政権について、「明らかに強い政府ではない」と指摘。自民党の安倍、麻生元政権なども短期間で政権交代を余儀なくされたとし、「弱い政府は経済・国際・地域的に大きな役割を果たすことが困難であり、こうした事態は懸念すべきことだ」と述べた。
　レビン上院軍事委員長らが沖縄県の米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合を提言していることに関し、長年にわたり嘉手納統合案を含め検討した結果、辺野古に移設する現行案が好ましいとの結論に達したと述べ、嘉手納統合案に否定的な見解を示した。
　一方、中国の次期最高指導者に内定した習近平国家副主席については、改革・開放路線を堅持すると述べるとともに、「平和的な経済発展戦略において、日米など主要な経済大国との良好な関係は不可欠」であり、日米との関係を大幅に悪化させることはないと語った。　

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　［北京　１７日　ロイター］　南シナ海などで領有権や海洋権益をめぐり周辺国と緊張感の高まっている中国は、国家海洋局が２０２０年までに海洋監視隊の要員を６０００人増員し、監視船も増強させる方針であることが分かった。１７日付の英字紙チャイナ・デーリーが報じた。

　中国は１５日、ヘリコプター離着陸台（ヘリパッド）を備えた同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣したばかり。

　チャイナ・デーリーが匿名の高官の話として報じたところによると、海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を保有するようになり、２０２０年までには要員も現在の９０００人から１万５０００人以上に増やす計画。同紙は、２０１０年に外国船による中国領海への侵入は１３０３件、航空機による領空侵犯は２１４件発生したとし、２００７年の計１１０件から急増したとしている。

　資源豊富な南シナ海諸島をめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張。特に中国とベトナムとの間では過去１カ月、領有権をめぐって激しい非難の応酬が繰り広げられている。

　ベトナムが中国漁船などにより妨害行為を受けたとする一方で、中国はベトナムが主権侵害を行っていると主張。ベトナムは南シナ海で軍事演習も実施した。一方、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１４日、同海域の主権争いは当該国同士で解決されるべきであり、関係ない国は干渉を控えるべきとの見解を発表し、米国の介入をけん制している。

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