タンの真実

サッカーユニフォームを売っているお店

海外のサッカーユニフォームが欲しいと息子が言うので、近くのスポーツ店に行って、110センチのサッカーユニフォームはなかなか置いてありません。どうしようか考えて、インターネットで調べてみるとたくさんあり​​ました。結局、サッカーのユニフォームは、インターネットショッピングモールで購入しました。息子はとても気に入って毎日の選手が最後までボールを蹴っています。
最近ではほとんどスポーツをしないようになってしまいました。そのため、運動不足の状態が続いています。運動不足はモムエビョルロ良くないので、スポーツクラブに行きたいと思っています。家の近くにスポーツクラブがあるので、そこに定期的に通って、適度な運動をして健康管理をしたいです。
　東日本大震災の影響で延期されていた任期満了に伴う岩手県知事選は25日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、新人で会社社長の芦名鉄雄氏（66）、新人でいわて労連議長の鈴木露通氏（60）＝共産推薦＝、現職の達増拓也氏（47）＝民主推薦＝、自民党などが支持する新人で前県議の高橋博之氏（37）の無所属4人による争いが確定した。投開票は9月11日。　

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　国会は終盤になるとまったく面白くなくなる。

　法案がベルトコンベアーにのった商品のように淡々と処理されていく。特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が明日（2011年8月26日）に成立し、いよいよ菅首相の退陣になる。これほど退陣を喜ばれる首相も珍しい。代表選は27日午前に告示され、28日の党主催の候補者討論会を経て、29日午前の両院議員総会で党所属国会議員による投票を行う。

■「トロイカ」以外の顔ぶれ並ぶが…

　既に民主党代表選に焦点は移っているが、この短期日程なので、政策議論がみえない。民主党の代表選挙規則では、選挙運動期間を告示から2週間としているが、それを無視している。

　これまでのほとんどの民主党代表選では、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人のトロイカのいずれかが出ていた。今回トロイカの呪縛がとれ、候補者が増えそうな状勢だ。

　野田佳彦・財務相、鹿野道彦・農水相、海江田万里・経産相、前原誠司・前外務相、馬淵澄夫・前国交相、小沢鋭仁・元環境相、樽床伸二・元国対委員長らだ。

　普通4人くらいまでなら、マスコミは各人の名前の一文字ずつをとって候補者全体を表す造語（自民党時代、小泉純一郎氏の後任の有力候補者を表す「麻垣康三」など）を作るが、7人もいるとなかなかいいものができない。

　名前のはじめの文字をとると、例えば「小樽海前の馬鹿」となって、さえない。

　政策面でしっかり主張しているのは、小沢元環境相と馬淵前国交相だけだ。ところが、その両名は推薦人20名集めで苦労している。それが今の民主党の窮状の実態だ。告示では候補者は3〜4人程度に絞られるだろう。

　それでも、8月29日に民主党代表が決まれば、今月中に国会で新首相が指名される。野田財務相でなければ、ほかの誰が新代表になっても、緊急の政策課題としての復興増税は遠のく。

■「スケジュールの罠」と財務省「増税シフト」

　それで国民もいいはずだが、財務省は黙っていない。財務省は今回の定期人事異動で、完全に「増税シフト」をしいた。

　内閣官房（官邸）に出向させていた佐藤慎一氏を呼び戻し省内司令塔の総務審議官とした。佐藤氏は「税のエース」的存在だ。国会対策が中心で財務省トップエリートへの登竜門である文書課長であった星野次彦氏を主税局審議官とし、公共担当主計官であった井上裕之氏を異例の主税局税制一課長（基幹税を担当）にした。

　そこで、財務省は新首相に「スケジュールの罠」を仕掛けてくるだろう。それは2年前の政権交代の時と同じだ。ちょうど今と同じ時期だ。政権交代で浮かれる民主党に、早く予算編成をしないと年内編成ができず、新政権にマイナスになるといい、鳩山首相に年内編成方針をいわせた。概算要求は自民党時代なので、要求差し替えなどから、別に越年編成でもよかった。それで何の問題もなかった。しかし、民主党はきついスケジュールにしてしまい、あとは財務省主導でやられっぱなしだった。

　今回も財務省は「スケジュールの罠」を仕掛け、そこに新首相が嵌（はま）ったあとにじっくりと復興増税を吹き込むだろう。

　新首相は、閣僚人事のみならず、官邸の政治任用官僚人事をしっかりやらないと、財務省の術中にはまり込んでしまうだろう。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

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