タンの真実

個人破産制度は救済と再びチャンスです。

自己破産は、裁判所から破産決定を受けた時点で、一般的な生活をするために必要なものを除いて、自分の財産を失う代わりにすべての債務が免除されるものです。また、個人破産手続き後、得られた新たな所得と財産は自分で自由に使用できるので、本人の生活を再建することができます。個人破産制度は債務超過に苦しんでいる人々を救済、また機会を与えるために国が作った制度とすることができます。
任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、金融業者と利息の削減と債務の減額を要求する手順です。任意整理で借金を減らす理由は、利息制限法と出资法という二つの法律が絡んでいます。金融業者がグレーゾーン金利と呼ばれる民法上は無効な高金利で金を貸す場合、交渉するための支払いもしてしまった利息を取り戻すことができるでしょう。
　神奈川労働局が29日発表した10月の県内有効求人倍率は０・50倍（季節調整値）で、前月から０・01ポイント上昇。新規求人倍率も０・84倍と前月から０・01ポイント上昇した。有効求人倍率は３カ月連続の上昇で、２００９年３月以来２年７カ月ぶりに０・50倍台まで回復した。県内の雇用情勢は依然厳しい水準にあるものの、足元では緩やかな持ち直しの動きが続いている。

　新規求人数は、全産業で前年同月比５・８％増。堅調な情報通信業（前年同月比20・５％増）に加え、被災地での復興需要求人のあった建設業（同13・９％増）や、卸・小売業（同15・６％増）、運輸・郵便業（同34・９％増）で伸びた。運輸業は小口の求人が増えており、年末商戦などで物流が活発になっているためとみられる。

　新規求職者数は、同６・３％減。事業主都合離職者も減少傾向が続いている。休業などで既存雇用を保つ企業に拠出される雇用調整助成金等は休業計画届け出件数が６・70％、休業対象労働者数が３・33％、いずれも前月から減少した。

　来年３月高校卒業予定者の10月末現在の求人倍率は１・12倍で、前年同月の１・11倍を上回った。就職内定率は46・１％（同２・３ポイント減）だった。

　神奈川労働局の及川桂局長は「タイの洪水の雇用への影響は限定的。足元の感触では、11月段階で県内雇用情勢に大きな変化はないとみている」という。

【関連記事】
県内有効求人倍率０．４９倍に、緩やかな持ち直し続く/神奈川　
県内有効求人倍率は０．４７倍、雇用情勢は持ち直し続く/神奈川
県内有効求人倍率、10カ月ぶり低下/神奈川
３月県内有効求人倍率は０・４７倍、求人・求職は震災で手控え/神奈川
９月の県内有効求人倍率は０・４２倍、０・０１ポイントの小幅上昇/神奈川


　県選挙管理委員会が29日公開した政治資金収支報告書によると、勝又恒一郎氏（民主党・衆院比例南関東）の資金管理団体「湘南政策研究会」が、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ　アルマーニ」の商品を２万３１００円分購入し、政治活動費として計上していたことが分かった。勝又氏の依頼で秘書が購入した私的な商品の領収書を誤って計上したとして、同氏は同日、訂正を申し立てた。

　岡本英子氏（民主党・３区）の資金管理団体「岡本英子後援会」は碁盤セットを３万円で購入し、経常経費として計上。岡本氏によると、事務所で囲碁の会を行うための購入で、月に２回、囲碁の会を開催しているという。

　また、松本純氏（自民党・比例南関東）が支部長を務める党支部は、「会議会場費」名目で横浜市内の高級クラブに22万円を支出した。

　松本氏の事務所によると、昨年３月に支部大会後の懇談会として同氏や衆院議員ら約10人が出席。同事務所は「政党助成金ではなく、支援者の寄付金からの支出で、適正に処理されている」と説明している。

【関連記事】
09年県内政治資金収支報告：民主・相原氏は管理団体持たず/神奈川
したたか「小沢戦略」、衆院選で重点候補に選挙資金を集中投下/神奈川
小泉進次郎氏は活動資金も”父譲り”/神奈川
09年県内政治資金収支報告：純収入は６億４６３０万円、総務相届け出分は半減/神奈川
落選２回の新人を菅財務相が激励、参院選へ「結束を」


　横浜の元町・中華街・山下地区で11月14日から、トイレ貸出サインを建物の入口に掲出するプロジェクト「OPEN Toilet Project」がスタートしている。（ヨコハマ経済新聞）

　同プロジェクトは、各店舗の多機能トイレ、一般トイレを誰もが気軽に借りることができることを目的としており、店舗・施設の入り口とインターネットから貸し出しサインを情報発信する。事業を実施するのは、多機能トイレの検索サービスなどを提供する「Check A Toilet」を運営するNPO法人Check（東京都世田谷区）とAPECで食材ピクトグラムを展開した大川印刷（横浜市戸塚区）。

　貸出サインは店舗入り口に貼ることを考慮し、トイレ貸出可能という表示をスマートにデザイン。なじみのあるトイレサインとわかりやすい花のピクトグラムを組み合わせたマークで、街にやさしい花畑が広がることをイメージしている。
　
　利用者は元町・中華街・山下地区の9店舗で、街の貸出サイン、さらにCheck A ToiletやGoogleマップ、NAVITIME、Mapion、カーナビなどの検索サービスからトイレ情報を探し出すことができる。

　ステッカーには、男女のマーク、車イスやオストメイト（人工肛門や人工膀胱を備えた人）対応の有無などを表示。このステッカーを店の前に貼ると、高齢者や日本語の読めない外国人、車椅子で移動する障がい者、授乳期の子どもと外出する家族など、誰でも簡単に一般のトイレや多機能トイレを見つけられる。

　ステッカーは1枚800円。売上の一部は、被災地でのトイレチェック活動費や「Check A Toilet」の普及啓発費などに活用される。

　NPO法人Check代表理事の金子健二さんは「この取り組みはステッカーや検索サービスから来店機会を作り出します。全国の観光地や商店街、またはコンビニやドラッグストアなどの事業者が地域へのおもてなしサービスの一環として、取り入れていただきたいです」と話している。

【関連記事】
横浜市が社会起業のビジネスプランを募集-最高200万円の助成金（ヨコハマ経済新聞）
横浜市がソーシャルビジネス応援プログラム-参加事業者募集（ヨコハマ経済新聞）
iPhoneを使って横浜のトイレチェック-多機能トイレマップを制作（ヨコハマ経済新聞）
大川印刷
Check A Toilet ユニバーサルデザイントイレマップ